不動産価格の高い都市部において、ペアローンで家を買う人が増えているそうです。住宅金融支援機構の調査ではペアローンの利用率が22.8％、三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査では、20～30代では20％台の利用率となっており、利用が増えているようです。ペアローンのメリットは、世帯年収で住宅ローンを借りるため、借入額が増やせるところ。そのため、高額物件に手が届きやすいという点が利用を促していると考えられます。リスクはないのでしょうか。

■なぜペアローン利用者が増えているの？

住宅金融支援機構の調査（住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者調査（2024年４月調査）】）によると、今が家の買い時と考えている人は「住宅ローン金が上がりそう」47.6％、「住宅ローン金利が低い」43.7％、「住宅価格が値上がりしそう」35.2％と感じているようです。「税制メリットが大きい」20.1％と考えている人もいます。

住もうよ！マイホームにおける相談では、ペアローンの利用は、「一人の借入では物件価格に届かない」「住居費の支払いを収入に応じて案分したい」「住宅ローン控除をそれぞれ適用したい」といったニーズがあります。

給与の上昇よりもマイホーム価格の上昇率が大きいという現実、20代、30代では収入が低く夫婦でペアローンを借りなければ希望の家を買うことができないという現状がありそうです。

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■ペアローンの基本的な仕組み

ペアローンは同じ銀行から、夫婦がそれぞれを返済の責任者として住宅ローンを借りる方式です。考え方としては夫婦共働き世帯と相性がよく、収入に応じた借入が可能であったり、自分の借入は団体信用生命保険でいざという時に帳消しにできたり、収入や家事育児を夫婦で分担する家庭にぴったりの借り方と言えます。

ペアローンを選択することで、一方は変動金利で借りて、もう一方は固定金利で借りるといったような金利の選択や返済期間の選択ができるため、金利上昇局面においては心配の種を減らすことのできる「柔軟な借り方」であると言えます。

ペアローンは一人では借りられない金額を借りることができるため、高い物件を買うことができます。特に都市部の物件ではペアローンが前提になる日も遠くはないでしょう。ペアローンの利用者は、三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査では実際に1人で借りる金額の1.3～1.4倍の借入総額となるようです。

ペアローンのもう１つのメリットは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる点です。夫婦共働き世帯の場合、一人で住宅ローンを借りると、住宅ローン控除がフル活用できない場合があります。その点ペアローンは、借入額を案分できるため、夫婦それぞれが適切な住宅ローン控除による節税効果を得られる可能性があります。しかし・・・

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■たくさんあります！ペアローンのリスクと注意点

メリットがたくさんあるように見えるペアローンですが、リスクも当然あります。

●収入変動リスク（失職・収入減少などの影響）

20代、30代に人気のペアローンですが、この世代に特有の収入変動はどのような場合でしょう。住もうよ！マイホームの相談事例で皆さん気にされるのは「出産後の育休期間中の住宅ローン支払い」「育休復帰後の時短勤務中の住宅ローン支払い」です。

出産・育児に伴う収入減は、予想を立てることが容易です。時短勤務でも支払いに問題ない借入金額を確認しておけばいいでしょう。

しかし、予期できない収入減少があります。妊娠出産に伴う母体の不調、子育てのストレスによるメンタル不調、職場のストレスによるメンタル不調、急な大病、指定難病や治療法の確立されていない症候群等の発症、事業部の他社譲渡による人員整理、自社が買収されたことによる人員整理、業績不振による賞与の大幅減、業績不振による人員削減、子どもの発達過程におけるトラブルで仕事を続けられない、親の介護、パンデミックまで、考え出したら切りがありません。

大切なことは「今の状態が100％持続する可能性は限りなくゼロ％に近い」と認識することです。実際には何も問題が起こらないかもしれませんし、発生するのが子育てがひと段落した後であったり、老後であったりすれば収入に影響はありません。

「我が家は大丈夫」と何も考えないのではなく、「多少の変化があっても大丈夫」な状態をいかに構築するかが重要です。

●離婚リスク（ペアローンでの負担分担や物件の扱い）

相談時にお伝えしづらいですが、ペアローンに伴う最も難しいリスクと言えます。夫婦共働きの場合、収入など金銭面で対等であるからこそ、ささいなことがきっかけで、修復できない夫婦の溝ができてしまう可能性はないでしょうか。

一人でローンを組む場合、夫婦関係の悪化に伴い離婚したとしても、借りた本人が住宅ローンを支払いを継続することは容易です。ただし、養育費の負担がある場合は、それなりに生活が厳しくなるかもしれません。

住宅ローンの支払いがない人は、家を出ていき賃貸なり実家に戻るなり、特に制約はありません。ただし、借りている人の連帯保証人になっている場合は、この限りではありません。

実際に離婚に至った場合も大変ですし、住宅ローンがネックとなり離婚できないこともあります。ペアローンで家を買った場合、ローンの支払いは双方が責任を持ちます。相手が返済を滞らせれば自分が相手の返済を肩代わりするか、強制的に家を売却することになります（競売か任意売却による）。

手元資金が潤沢にあり、自分または相手の住宅ローンを完済できればいいのですが、なかなかそうはいかないでしょう。

もしくは、相手の持分を自分で買い取る、自分の持分を相手が買い取ることもできますが、一人では住宅ローンが借りられなかったからペアローンを選択している場合、相手の持分および住宅ローンを負担することは現実的ではありません。

家庭内別居を続けるか、片方が賃貸または実家に戻り自分が住んでいない家の住宅ローンを負担し続けることもあります。

既に夫婦仲がよくなかったり、自分や子どもに対してモラハラ・パワハラ気質の配偶者の場合は、ペアローンは選択しない方が無難です。

●金利上昇リスク（特に変動金利で借りる場合の影響）

変動金利で住宅ローンを借りる場合は、金利上昇に伴い返済額が増える可能性があります。しかも既に日本銀行が政策金利の引上げが必要とのスタンスを明確にしているため、政策金利の引上げとともに住宅ローン金利の引上げが待ったなしの状態です。

何％金利が上昇しても返済に問題がないか確認すべきではないでしょうか。金利の上昇が遠い将来であれば、住宅ローン残高の減少とともに金利上昇による返済額の上昇の影響は小さいものとなります。マイホーム取得から日が浅い場合に、金利が上昇すると住宅ローン残高がほとんど減っていないため、金利上昇の影響をもろに受けるのです。

金利上昇リスクに対するのは、給与上昇です。あなたの勤務先はこのさき給与をどのくらい引上げてくれるのでしょう。

●団信の加入制限によるリスク（片方のみ加入や健康リスク）

過去に命にかかわるような疾病の経験がある場合、住宅ローン借入の際加入が求められる団体信用生命保険に加入することができない場合があります。

例えば、がん、脳血管疾患、心疾患、精神疾患、不眠による睡眠薬の服用、難病など、団体信用生命保険に加入できない人が一定数います。団体信用生命保険に加入しなくても住宅ローンを借りられる金融機関はありますが、再発し働けなくなったり、亡くなったり高度障害状態になった場合、住宅ローンが相手に残ってしまうため、将来的に住宅ローンの返済ができなくなる可能性があります。

●年齢や収入の変動リスク（老後資金や将来的な支払い負担）

定年が60歳、65歳にもかかわらず、80歳まで住宅ローンを借りていた場合、定年後の収入はどのように確保するのでしょう。

40歳で家を買い、60歳や65歳になった時、住宅ローンの残高は50％～60％位に減少していますので、最悪家を売れば住宅ローンを完済できるのかもしれません。しかしそれではせっかく家を買った意味がありません。定年後は退職金、再就職、再雇用、フリーランスとして働くなど、収入を確保する方法を検討し、収入確保の確実性を考えておく必要があります。

特に、無理してペアローンを借りた場合、老後資金を貯めることができない場合がありますので注意が必要です。

●家族構成の変化による住環境の変化（手狭になったり広すぎるリスク）

子どもが小さいころに家を買うと、ほぼ間違いなく「家が狭くなります」。子どもと夫婦が一緒に寝ている間取りから、子どもが成長し個室が欲しい（特に性別が異なる場合）、老後眠りが浅くなると、夫婦同室だと寝付けない、トイレに起こされて困るというご家庭も多いので、理想は一人一部屋確保したいところです。

戸建てであればリフォームで部屋を分けたりしやすいのですが、マンションは買い替えという選択肢が出てくる場合があります。買換えは、住もうよマイホームでも相談の多いテーマですが、物件上昇時の買い替えは「広い家になると物件がさらに高額になり、住宅ローンの返済ができない」「既存の家の住宅ローンがあるため、一時的にダブルで住宅ローンを借りることになり審査が通らない（先に家を売って賃貸に引っ越せば審査は通る場合が多いです）」

結局、今の家は将来を見越して買うことができていなかったという点でリスクです。子どもが巣立って広すぎる、管理が大変といった事情であれば、ダウンサイジングの買い替えはしやすいのですが、広い家を買うための買い替えは多くの場合困難を伴います。

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■ペアローンのリスクに備える方法

本当は、ペアローンで借りることを諦めるという選択肢を加えたいのですが、そんな事は私たちからは言えませんから、気が付いてもらうしかありません。現実的にはどのような方法があるのでしょうか。

●収入減少を見込んだ支払い計画を立てる

ライフプランシミュレーションで収入が減少した場合でも住宅ローンの返済に支障がないか確認しましょう。特に、育児休業、時短の場合は計算がしやすいので、絶対にやるべきです。

団体信用生命保険は一般団信ではなく、がん団信、特定疾病団信などを検討し、必要に応じて加入しましょう。特定疾病団信の注意点は、色々な状況でお金が受取れそうに見えますが、実際は支払い条件が厳しかったり、一時的に住宅ローンの負担を軽減するにとどまる団信があること。都合よくどんな場合でも住宅ローンの返済がチャラになったら、みんな入りますよね？ということです。

必要に応じて民間の生命保険で、がんや特定疾病の収入保障、就労不能保険、就業不能保険なども検討しましょう。公的制度である傷病手当金、障害年金では生活を賄うことは不可能に近いと心得ましょう。

●離婚のリスクは気持ちを大切に

子育てがひと段落してから、今の配偶者と一緒に位したいですか？もし、「自分の人生を取り戻したい」「この人と一生涯を共にすることは考えたくない」と、夫婦のどちらかが考えているようでしたら、ペアローンは避けましょう。こればっかりは理屈では何ともできません。

アメリカなどでは、夫婦でカウンセリングを受けて関係を改善できるよう努力するようですが、日本では難しいのが現実です。

●金利上昇リスクは金利種類か余力で備える

金利上昇が気になる人は固定金利で借りましょう。固定金利で住宅ローンを借りると金利変動の心配が一切なくなり、モヤモヤが無くなります。執筆者が実際に変動金利から固定金利借り換えた、体験・体感に基づいた知見ですので、参考にされてください。

ただ、固定金利に切り替えると住宅ローンの返済額が増えます。今のような金利上昇局面では固定金利の方が先に金利が上昇します。固定金利を選んだ場合の住宅ローン返済額と変動金利を選んだ場合の返済額の差額を、貯蓄する余力があるなら、余力を積立投資に回すのも一案です。

変動金利は家計に余力があれば恐れる必要はありません。ただ、将来子どもの成長に伴い子供関連支出が増え、物価上昇で生活関連支出が増えた状態で、金利上昇に伴う住宅ローン返済額の増加に耐えられるかはわかりませんので、色々なパターンでライフプランシミュレーションを作成することをお勧めします。

●団信の加入制限リスクは若いころからの生命保険加入でカバー

好き好んで病気になったり、自分の意志で病気になる人がいないとすると、遺伝や健康診断以外に疾病の可能性を予見することは難しく、団信の加入制限リスクに備えることは困難です。

しかし、若いうちから「ムダ」「お金がもったいない」と思いながら付き合いで加入した保険、もしくは親がかけてくれていた保険が役に立つ場合もあります。

特に、生命保険の死亡保険金額が住宅ローンの借入希望額に近ければ、団信に加入できなくても、加入中の生命保険を団信の代わりにすることができます。

一般的には、家を買って団信に加入すると、民間の生命保険は解約したり減額したりと見直すのですが、逆バージョンと言えます。

住もうよ！マイホームでも、若い時分の病気で団信に加入できなくなるケースを見てきました。「何で自分が・・・」と考えている人もいます。団信に加入せずとも住宅ローンを借りられる場合もありますが、健康的なリスクがあるから団信に加入できないため、保険無しで住宅ローンを貸してくれる金融機関があったとしても、多くの場合家を買うことを断念します。稀に告知義務違反で団信に加入している人もいます。（※告知義務違反で団信に加入していると、いざ団信の支払い条件に該当したときに告知義務違反がバレてしまうので、怖くてどうしたらいいかわからない・・・という相談を受けたこともあります。）

●老後の資金繰りや預貯金が足りない・・・

資金繰りを改善する方法３つしかありません。「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用をする」。あなたならどれを選びますか？

多くの人は、手軽にできる「支出を減らす」を選びがちですが、効果が最も薄い上に継続した努力が必要です。固定費である生命保険や携帯電話料金を見直しても大して効果は出ません。

必要なことは、年収を増やす、残業や副業で働く時間を増やす、定年後も働く、夫婦で働くなど、収入をアップする、就労期間を延長することで収支が大きく改善します。働いている期間は時間がないためお金を使う時間もありません。そのため、働く期間を5年延長する、10年延長することで老後の資金繰りを改善することができます。

もう１つは不確実ではありますが、積立投資、まとまった資金の投資を行うことです。資産運用は複利効果といって利益をさらに運用してくる商品もありますので、上手に活用すれば老後の資金繰りは大幅に改善します。

シンプルに考えると、住宅ローンの金利よりも高い利回りでお金を増やすことができれば、老後資金を賄える可能性が高くなります。繰り上げ返済で低金利の住宅ローンを返済するよりも、資産運用で5％、10％と利益を獲得する方法を選ぶ方が今のご時勢には向いていると言えそうです。

●家族構成による買い替え、住み替えは不動産会社の責任

国土交通省が住まいに関する適正な広さは戸建てなら一人当たり25平米と発表しています。3人家族なら75平米、4人家族なら100平米です。実際はプラスアルファの広さがあった方が住み心地がいいことは間違いありませんが、不動産価格が高いため、一人当たり25平米が確保できれば御の字でしょう。

一方で、マンションは間取りの変更が難しいですし増築ができませんので、子どもを大人に見立てて部屋割りを考える必要があります。

広さに関しては、不動産会社が説明するとは思えませんが、本来は家族構成から適切な間取りを提案するのが不動産会社に求められる倫理観といっても過言ではないでしょう。

実態は、狭くなったら買い替えましょうと言って、買い替えの伴う不動産仲介手数料を狙って、即決を促すアドバイスになりがちです。

ファミリーで住むなら、ひと昔前の100平米超えの物件でなければ、満足な広さは確保できないでしょう。

もしかすると、中古物件を探した方がいいのかもしれません。

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■ペアローンのリスクを最小化するためのアドバイス

一人で借りられる住宅ローンではマイホームに手が届かないからペアローンにするという考え自体がリスクです。万が一、一時的に働き手が一人になった場合に、何年間返済が継続できるかを確認した方がいいでしょう。

ペアローンが必要になる世帯の特徴は、「若い」「子どもが小さく将来の見通しが立てづらい」「収入に伸びしろがあるため価格に関して背伸びしがち」です。

特に注意したいのが、物件を取り合いになりがちな標準的な世帯です。実際に競争相手が多いため、不動産会社から「早く決めないと他の人に買われてしまう」というプレッシャーをかけられ見切り発車で住宅購入する家庭が一定数います。

その場合、ファイナンシャルプランナーに相談しても、役に立つようなアドバイスは難しいのが正直なところ。予算感から一緒に考えていく段階でないと、ファイナンシャルプランナーの真価が発揮できません。

そのため、家を買おうと考えたら、一年後、二年後を目途に買うことをイメージして予算を策定、そのタイミングでいい物件があれば買う。このくらいのスパンで考えるべきでしょう。

ただ、そのような時間のゆとりがないから、多くの人が後で生活に苦しむのも事実です。あなたは、急いで買って後で後悔しがちなタイプか、じっくり準備して満足してマイホームを購入するタイプのどちらでしょう。

離婚のリスクについては、「仲良くする」ための「コミュニケーション」を学ぶとよいでしょう。実際カウンセリングやコーチングを家族関係の改善にために学ぶ人もいます。学校ではお金のことも教えてくれませんが、効果的なコミュニケーションも教えてくれません。人間関係の要諦はコミュニケーションの取り方にありますので、図書館で本を借りて読んでみるところから学習を始めると良さそうです。

他には、自然災害のリスクについては、火災保険はケチらずに入る、自己負担（免責）はゼロにした方が、後々後悔しないと思います。保険代理店は火災保険の免責を一定額に設定した方が成績がよくなるのですが、実際に災害にあった場合に免責は無い方がいいですから、提示された火災保険の見積についても、気になる点は確認しましょう。

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■よくある質問（FAQ）

●ペアローンと連帯債務の違いは？

ペアローンは夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りること、連帯債務はお互いが返済責任を負う借り方です。ペアローンは契約が２本、連帯債務は契約が1本ですので、連帯債務の方が契約コストを抑えることができます。

団信についてはペアローンではそれぞれ団信に加入します。連帯債務は主たる債務者が団信に加入するので、もう一方が亡くなった時の団信がないので、別途生命保険を検討する必要があります。

住宅ローン控除については、ペアローンも連帯債務もどちらも問題なく利用できます。

連帯債務は対応できる金融機関が限られるため、ペアローンを中心に住宅ローンを探した方が、希望する住宅ローンにたどり着きやすいでしょう。

●離婚時のペアローン清算方法は？

離婚時は、配偶者に自分の住宅ローン分を借入れてもらう。自分が配偶者の住宅ローン分を借入る。

自己資金で住宅ローンを完済する。

家を売って住宅ローンを完済する。

などの選択肢があります。ただし、収入が足りない場合は、相手の住宅ローン分を借りることはできませんし、相手に自分の住宅ローンを肩代わりしてもらうことも難しいでしょう。

家を売る場合は、住宅ローンの残高以上に高い金額で家が売れて、かつ不動産譲渡所得税を納税しても住宅ローンの残高が返済できれば、一度すっきり売却するのもいいでしょう。問題は、家を買ってすぐの離婚だと、マイホームの売却価格よりも住宅ローンの残債が大きく、家を売れないことです。

もし、家を売っても住宅ローンが完済できない場合は、手持ちの資金で差額を完済できれば問題ありません。

●ペアローンでの団信加入のポイントは？

最近はペア団信といって、ペアローン専用の団信も提供されています。

自分が亡くなったら相手の住宅ローンがチャラ、相手が亡くなったら自分の住宅ローンがチャラになる、そんな理想的な団信です。

ただ、生きている人の住宅ローンの清算については、残債分の返済資金をもらった形になるので納税が生じますのでご注意ください。

いかがでしょうか。便利なペアローンですが、安心して利用するにはいろいろな条件をクリアする必要がありそうです。

住もうよ！マイホームの無料ＦＰ相談では、初回面談と二回目の面談で、マイホームの予算を固めていきます。もし、周りに頼れるＦＰが居ない方、不動産会社やハウスメーカーから紹介されたＦＰでは不安な方は、私たちの無料ＦＰ相談を試してみることをお勧めします。

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執筆・監修者：高橋成壽。慶應義塾大学総合政策学部卒。日本FP協会認定　CFP、日本証券アナリスト協会　認定アナリスト（証券アナリスト）の資格を有し、ファイナンシャルプランニングと資産運用に強いＦＰとして活動中。寿ＦＰコンサルティング株式会社、株式会社ライフデザインセンターの代表取締役。お金の先生としてメディア出演多数。

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