住宅ローン減税のための確定申告の方法や流れと注意点
マイホーム購入を検討している方で「住宅ローン減税を受けるために確定申告は必要なの？」「確定申告の方法は？どんな書類が必要？」など、疑問を持っている方は多いようです。
そこでここでは、住宅ローン減税を受けるために必要な確定申告の方法や流れ、必要書類、注意点などを解説します。
目次
- 1.住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要
- 2.確定申告とは
- 3.確定申告の作成方法
- 4.確定申告の流れ
- 5.確定申告の必要書類
- 6.1度確定申告をすれば翌年以降は年末調整で対応可能
- 7.確定申告する際の注意点
- 8.まとめ
1.住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要
住宅ローン減税を受けるには、マイホームを購入した翌年2月〜3月に確定申告が必要です。
確定申告をすれば、年末のローン残高の1%（最大40万円）が10年間（または13年間）所得税から控除される住宅ローン減税を受けることができます。
仮に、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合は「3,000万円×1%＝30万円」となり、その年の所得税から最大30万円控除が可能です。
確定申告をしなければ、その年に住宅ローン減税を受けられなくなります。
住宅ローン減税で、少しでも住宅ローンや税金負担を軽減させるために、確定申告を必ず行いましょう。
2.確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得にかかる税金を計算して、納税額を報告する手続きです。
給与収入2,000万円超の人や給与を2ヶ所以上から受けている人、個人事業主などは毎年確定申告が必要になります。
2021年の確定申告の時期は2月16日〜3月15日です。期間内に確定申告を行い、所得税の納付手続きまでを終わらせます。
3.確定申告の作成方法
確定申告書の作成方法は、主に以下3つです。
・自分で作成する
・会計ソフトを使って作成する
・税理士に作成してもらう
自分で作成する場合は、最寄りの確定申告書作成会場へ行ったり、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用して作成ができます。
会計ソフトの使用にはコストがかかりますが、自宅のパソコンを使って簡単に作成が可能です。
また、税理士への依頼もコストがかかりますが、確定申告書作成をすべて任せることができます。
このような方法で確定申告書を作成できるため、自分に合った方法を選びましょう。
4.確定申告の流れ
確定申告の基本的な流れは、以下1〜4です。
1.確定申告に必要な書類の準備
2.確定申告書の作成
3.確定申告書の提出
4.所得税の納付
確定申告書の提出と所得税の納付を確定申告期間（2月16日〜3月15日）に終える必要があります。
5.確定申告の必要書類
住宅ローン減税を受けるために確定申告する際、以下の書類が必要になります。
・確定申告書A
・本人確認書類
・マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票）
・住宅借入金等特別控除額の計算証明書
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・土地・家屋の登記事項証明書
・不動産売買契約書や工事請負契約書
・住宅ローン残高証明書 など
確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算証明書は税務署や国税庁サイトから、土地・家屋の登記事項証明書は法務局、住宅ローン残高証明書は金融機関から入手が可能です。
書類を揃えるまでに時間がかかりますので、早めに準備に取り掛かりましょう。
6.1度確定申告をすれば翌年以降は年末調整で対応可能
住宅ローン減税の適用で確定申告をするのは、最初の1回目だけです。
1度確定申告をすれば、2年目以降は勤務先の年末調整によって手続きができます。
そのため、住宅ローン減税の確定申告は、マイホームを購入した翌年2月〜3月の1度だけで済みます。
なお、2年目以降に年末調整で手続きする際は、次の書類が必要です。
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
・住宅ローン残高証明書
「給与所得者の〜」の書類は10月下旬頃に税務署から送られてきます。
7.確定申告する際の注意点
住宅ローン減税の確定申告をする際の注意点は、次の2点です。
・確定申告の時期に遅れないこと
・必要書類は早めに集めること
確定申告の時期は、例年2月16日〜3月15日です。
期間内に、確定申告を終えなくてはなりません。
確定申告できなかった場合は、翌年の住宅ローン減税を受けられなくなりますので注意してください。
また、書類の準備には時間がかかるため早めに集めるようにしましょう。
8.まとめ
ここでは、住宅ローン減税を受けるために必要な確定申告の方法や流れ、必要書類、注意点などを解説しました。
最後に、ここで紹介した確定申告の大事なポイントをまとめています。
・住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要
・確定申告の作成方法は「自分で作成」「会計ソフトで作成」「税理士で作成」の3つ
・住宅ローン減税は1度確定申告をすれば2年目以降は勤務先の年末調整で手続き可能
・2月16日〜3月15日の確定申告期間に間に合うように書類準備など進めること
マイホームを購入した翌年に確定申告が必要になることを忘れず、早めに準備に取り掛かりましょう。
ここで紹介した内容も参考にして、マイホーム購入を進めていってください。
また、住宅購入の前に無理なく返せるマイホーム予算を考えましょう。
監修：ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） 高橋成壽
