住宅ローンの諸費用っていくら？相場と節約する方法
住宅ローン利用を考えていて「諸費用って何？どのくらいかかる？」「どんな費用がある？安く抑える方法は？」など疑問に思っている方は多いでしょう。
ここでは、住宅ローンの諸費用の内容や相場、安く抑える方法について解説します。
目次
1.住宅ローンの諸費用とは
住宅ローンの利用にあたり、事務手数料や保証料など様々な費用が発生します。これらの費用のことをまとめて諸費用と呼びます。
諸費用は金融機関や借入額によって変わり、100万円前後かかることも珍しくありません。
2.住宅ローン諸費用の内容と相場
ここからは、住宅ローン諸費用に含まれる費用の内容と相場について見ていきましょう。
●事務手数料
住宅ローン利用にあたり金融機関に支払う手数料です。
金融機関によって異なりますが、概ね3万円〜5万円かかります。
●保証料
保証会社に保証人の代わりを担ってもらうための費用です。
保証料は金融機関や借入金額によって異なりますが、概ね借入金額の2%程度です。
保証料は諸費用として一括払いする場合と、金利に0.2%〜0.3%上乗せして毎月支払うケースがあります。
●印紙税
印紙税は契約書に貼付する印紙代のことです。
税額は契約書に記載される売買金額によって異なります。
以下は、契約金額ごとの印紙税額です。※令和4年3月31日までは軽減税率が適用されます。
契約金額100万円超500万円以下：本則税率2千円、軽減税率1千円
契約金額500万円超1千万円以下：本則税率1万円、軽減税率5千円
契約金額1千万円超5千万円以下：本則税率2万円、軽減税率1万円
契約金額5千万円超1億円以下：本則税率6万円、軽減税率3万円
契約金額1億円超5億円以下：本則税率10万円、軽減税率6万円
※参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
●抵当権設定費用、司法書士報酬
抵当権設定費用とは担保設定のための登記費用のことです。
登録免許税と司法書士報酬があり、登録免許税は抵当権設定額の0.4%、司法書士報酬は6万円〜10万円程度が相場です。
●団体信用生命保険料
団体信用生命保険への加入に伴い発生する費用です。
団体信用生命保険とはローン契約者が死亡または高度障害状態に陥った場合に保険金でローン残債が支払われる保険のことです。
住宅ローン残高がゼロになるため、ローンのない物件を家族に残せます。
3大疾病保障や8大疾病保障の団体信用生命保険など、様々な種類があります。
費用は一括で支払う場合もあれば、金利が0.2%〜0.3%上乗せされることがあります。
●火災保険料
火災保険料は強制加入で、地震保険は任意になります。
火災保険料は保険会社や住宅によって異なります。
保険料は10年一括払いで5万円程度です。
●適合証明書交付手数料
フラット35を利用する場合は、住宅が基準に適合しているか検査を行い、適合証明書の交付が必要です。
適合証明書の交付手数料は5万円程度かかります。
住宅ローンの諸費用は、これらの費用で構成されます。
3.諸費用を安く抑える方法
複数の金融機関を比較したり自分で登記手続きをすれば、諸費用を安く抑えることが可能です。
ここでは、諸費用を安く抑える4つの方法について見ていきましょう。
●複数の金融機関を比較する
諸費用を安く抑えたい場合は、複数の金融機関を比較しましょう。
各金融機関によって費用が変わるからです。
「付き合いがあるから」「普段利用している銀行だから」と最初から1社に決めるのではなく、2〜3つ以上の金融機関で諸費用の金額を比較してください。
●借入金額をできるだけ少なくする
借入金額をできるだけ少なくすれば、諸費用を安く抑えることができます。
諸費用の中で最も高額となる保証料は、借入金額に応じて決まります。
そのため、借入金額が多いと保証料は高く、借入金額が少ないと保証料は安くなります。
自己資金を増やすなど借入金額をできるだけ少なくすることで、諸費用を安く抑えることが可能です。
●火災保険は必要な補償内容を選ぶ
諸費用を安く抑えたい場合は、火災保険の補償内容を絞りましょう。
火災保険には様々な補償があり、補償の幅が広く内容が充実するほど火災保険料は高くなります。
そのため、不要な補償内容を外すことで保険料が安くなり、諸費用を抑えることにつながります。
●自分で登記手続きをする
抵当権設定登記などの登記手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士に依頼する場合は、司法書士報酬が6万円〜10万円程度かかります。
自分で登記手続きをすれば、手間はかかりますが、司法書士報酬分を節約できます。
4.まとめ
ここでは、住宅ローンの諸費用の内容や相場、安く抑える方法について解説しました。
諸費用や事務手数料や保証料、火災保険料などで構成され、金融機関や借入金額などで異なります。
住宅ローンを利用する場合は、金利だけでなく諸費用も比較した上で、総合的に最もお得な金融機関を選ぶようにしてください。
住宅購入の前に無理なく返せるマイホーム予算を考えましょう。
監修：ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） 高橋成壽
