「自営業だけど住宅ローンを借りたい」

「自営業は住宅ローンが借りにくいって本当？」

と気になっている方もいるでしょう。

自営業は、会社員と比べて安定性が低いとみなされやすいです。そのため、何も対策をせずに住宅ローンを申し込むと、審査に通ることができずに困ってしまうかもしれません。

今回は、住宅ローンを借りたい自営業の方に向けて以下の事柄を解説します。

• 自営業と住宅ローンの関係性
• 審査に通る方法
• 自営業にオススメの住宅ローン

今回の記事を読めば、すぐに自営業でも住宅ローンを借りやすくする方法を身につけることができます。住宅ローンの借入を検討しているならぜひ参考にしてくださいね。

1.自営業は住宅ローンを借りにくい？

自営業者は住宅ローンの審査に通りにくいとされています。

なぜなら、この先も収入が安定し続ける保証がないからです。会社員であれば、会社を辞めたり会社が倒産したりしない限り収入はもらえます。仮に怪我や病気をしても、補償金が出ます。

しかし、自営業はそうはいきません。今は安定した収入があったとしても、今の状態が必ず続いていくとは言えないでしょう。怪我や病気をすると一気に収入は絶たれてしまいます。

住宅ローンとしてお金を貸し出す金融機関からすると、確実に返済してもらえるのかという点は非常に重要です。自営業は会社員と比べて収入の安定性が低く、滞納の可能性が出てくるので、通常よりも審査が厳しくなってしまうのです。

2.自営業でも住宅ローンの審査に通る方法

とはいえ、自営業だからといって住宅ローンを借り入れられないわけではありません。以下のポイントに気をつければ、十分に審査に通ることができます。

• 所得を安定させておく
• 営業開始から3年以上経ってから申し込む
• 自己資金の割合を増やす
• 返済負担率を減らす
• 担保価値の高い物件を購入する
• 必要な書類を確実に用意しておく
• 税金や年金を期日までに支払う

ここでは、各ポイントについて詳しく解説します。

(1)所得を安定させておく

審査で一番みられるのは収入です。自営業の場合、収入の証明として確定申告を提出することになります。そのため、収入は所得で確認されます。

確定申告は基本的に3年分出すことになるので、まずは3年分の所得を確認しておくようにしましょう。所得が少ない都市や赤字があるのなら、審査に通らないかもしれません。3年後の借り入れを目標にして、まずは赤字を作らないことと所得を一定に保つことをめざした方が良いでしょう。

所得については、節税のしすぎにも気をつけなければいけません。支払う税金を減らすために、経費を多めに計上している方も多いでしょう。しかし節税として経費を多く計上すると、その分所得が減ってしまいます。所得が少ないと審査に通らなくなったり金利の条件が悪くなったりするかもしれません。

支払う税金が多少多くなったとしても、所得を増やして住宅ローンの借入条件を良くした方がお得になることもあります。自分にとってどちらが良いのかを考えて、経費の計上額を調整するようにしてください。

(2)営業開始から3年以上経ってから申し込む

先述した通り、審査の時には過去3年分の確定申告書が必要です。そのため、事業を始めてから最低でも3年経たないと申し込みすらできない場合が多いです。まだ3年経っていない場合は、3年経つまで待っておいた方が良いでしょう。

ただし、金融機関によっては営業開始から3年以内でも審査を受け付けているところがあります。そのため、必ずしも営業開始から3年以上経っていなければいけないというわけではありません。

(3)自己資金の割合を増やす

住宅を購入する場合は、頭金が必要になります。そして、住宅購入額から頭金を引いた額を住宅ローンとして借り入れて支払うことになります。

この、現金で支払う頭金の額を増やすことを自己資金割合を増やすと言います。自己資金の割合を増やせば、その分住宅ローンとして借り入れる金額は少なくなります。

借入額が少ない場合、多い時と比べて審査基準が緩くなりやすいです。少しでも審査に通る確率を上げたいならば、税最初に支払う現金の総額を増やすようにしてください。

(4)返済負担率を減らす

返済負担率は、今の収入に対して返済がどれくらいあるかを割合で示したものです。返済は、住宅ローンだけでなく事業資金やクレジットカードなども含まれます。

返済負担率が既にある程度あると、新しく住宅ローンを借りるときの障害になってしまいます。お金を貸し出す金融機関からしても、返済負担率が高い人に貸すと、滞納されるリスクが出てきます。

そのため、住宅ローンを申し込む前には、自分の今の返済負担率を調べておくと良いでしょう。また、もし希望の額を住宅ローンとして借り入れた場合、返済負担率がどう変化するかも確認しておくと安心です。

今の返済負担率が高いのなら、減らしておくことをお勧めします。返済できるものはあらかじめ返済しておきましょう。

(5)担保価値の高い物件を購入する

万が一住宅ローンが支払えなくなった時、購入した物件が担保になります。そのため、物件の資産価値というのも審査に影響します。

少しでも審査に通る可能性を上げたいのであれば、物件の資産価値にも気を配ると良いでしょう。

例えば、人気のエリアだったり駅近にあったりする物件ならば、仮に売りに出したとしても需要が高いです。万が一のことも考えて、より価値の高い物件を購入しておくという手もあります。

(6)必要な書類を確実に用意しておく

審査時に困らないためにも、必要な書類を確実に手元に用意しておくようにしてください。

自営業の人が住宅ローンの審査で必ず提出を求められるのが、確定申告書と納税証明書です。場合によっては、決算書や事業計画書なども求められます。

これらの書類は、すぐに用意できるわけではありません。書類によっては、手に入れたり用意するのに数週間かかることもあります。不備なく提出するためにも、前もって準備しておくようにしてください。

(7)税金や年金を期日までに支払う

税金や年金は必ず期日までに支払うようにしてください。滞納の記録があると、審査に落ちることもあります。

特に税金は注意が必要です。もし将来住宅ローンを支払えなくなったら、物件や財産などを差し押さえられます。しかし、税金の滞納があると、税金による差押が優先されます。お金を貸し出す金融機関からすると、税金を滞納している人からはお金を回収できないリスクがあるのです。そのため、税金を滞納している人は審査に通りにくくなります。

また、審査時に納税証明書を提出するため、滞納していると必ずバレます。

年金は税金ほどバレやすくはありませんが、滞納が知られてしまうと審査に影響します。どちらも滞納しないように気をつけましょう。

現在滞納しているのであればすぐに支払うようにしてください。

3.自営業の方におすすめの商品3選

金融機関の中には、自営業向けの住宅ローンを提供しているところもあります。特におすすめなのが、以下の3つの金融機関が提供している商品です。

• スルガ銀行
• 住信SBIネット銀行
• 新生銀行

各銀行の商品をご紹介します。自営業向けの住宅ローンを知りたいときはぜひ参考にしてくださいね。

(1)スルガ銀行は設立年数や所得金額の制限がない

スルガ銀行には、SUUMOと提携している住宅ローンがあります。団体信用生命保険に加入できて、借入時に20歳から65歳であれば誰でも利用できます。借入できる上限額が3億円と多いのにもかかわらず、審査時には所得額が不要なのが特徴です。節税をたくさんしている人でも気にせず申し込めるでしょう。

自営業者の相談も受け付けているので、気になるのであればまずは相談してみてはいかがでしょうか。

ただし、完済時の年齢が82歳以上だったり、過去6ヶ月以内に既存ローンの滞納がある人は利用できないので注意してください。

(2)住信SBIネット銀行は手数料が安い

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、手数料の安さが特徴です。保証料や返済口座への資金移動、繰上げ返済にかかる手数料は無料です。

審査に必要な条件としては安定かつ継続した収入があること、審査時18歳以上で借入時に65歳以下、完済時に80歳未満であることが挙げられます。団体信用生命保険への加入も必要になります。具体的な収入制限があるわけではないので、誰でも気軽に申し込めるでしょう。

(3)新生銀行は2年以上の営業で借入可能

新生銀行の住宅ローンは、2年以上の営業と平均200万円以上の所得があれば申し込めます。多くの金融機関では3年以上の営業が必要なため、多少短くても申し込めるのが魅力です。

団体信用生命保険に加入が必要で、申し込み時の年齢は20歳から65歳まで、完済時に80歳未満であれば大丈夫です。申し込みの条件として、新生銀行の口座が必要になります。審査前に作成しておくようにしましょう。

4.フラット35なら自営業でも安心して申し込める

住宅ローンの審査に受かるか不安なら、フラット35がおすすめです。

フラット35は住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している住宅ローンです。通常の住宅ローンよりも審査が緩いのが特徴で、幅広い人が借り入れの対象になっています。

最後に、フラット35の特徴を解説していきます。

(1)営業年数は問われない

フラット35は、事業の営業年数が借り入れ条件に含まれていません。後述しますが、1年分の所得だけで申し込めるので、営業してから1年さえ経っていれば誰でも申し込めます。

そのため、自営業として働き始めた後すぐに住宅を購入したい時も利用できます。

(2)1期分の所得額で申し込める

フラット35は、通常の住宅ローンと異なり1期分の所得だけで申し込めます。

民間の住宅ローンだと最低でも2年分が必要になるので、かなりハードルが低くなります。さらに、2〜3年前に所得が少なかったり赤字だったりしたとしても審査に影響しないのもメリットです。もし、1期前の所得が低いとしても、来年の借入を目標にして次の所得をよくすれば良いので安心です。

(3)固定金利であり返済計画が立てやすい

フラット35は、その名の通り最大35年間固定金利で借りられる住宅ローンです。金利が変化しないので、返済額が分かりやすく返済計画が立てやすいです。

自営業だと、収入に変動があり返済計画を立てるのも大変だと言えます。しかし、フラット35なら変動要因を少なくできるので、返済計画や将来の見通しを立てるのに役立ちます。

(4)適合証明書が必要な点に注意

審査の基準が低いフラット35ですが、審査の際には適合証明書が必要になるので気をつけましょう。

適合証明書は、購入する建物がフラット35の条件を満たしている証明になります。フラット35は、耐震基準や断熱基準などの条件を満たしている建物にしか利用できません。そのため、適合証明書が取得できないと、そもそも借り入れができないのです。

フラット35を利用する前には、購入予定の物件が適合証明書を取得できるかどうか確認するようにしてください。

5.まとめ

今回の記事では、自営業者が住宅ローンを利用するときの注意点やコツについて解説しました。

自営業者は、会社員よりも住宅ローンの審査に通りにくいです。しかし、審査で見られるポイントや審査を通るためのコツを押さえることで、借り入れできる可能性を上げることができます。自営業者向けの商品を提供している金融機関を選んだり、フラット35を利用するのも良いでしょう。

これから住宅ローンの申し込みをするつもりなら、ぜひ今回の記事を参考にして、万全の状態で申し込むようにしてくださいね。