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返済負担率とは?内容や計算方法、返済負担率に応じたおすすめ金利タイプを紹介

住宅ローン選びを進めていて「返済負担率って何?どうやって計算したらいいの?」「返済負担率は何%以内に収めるべき?」など、疑問や不安を抱いている人は多いようです。

返済負担率の計算方法や一般的な基準を知っていれば、資金計画が立てやすくなる上に、住宅ローン選びを進めやすくなります。

ここでは、返済負担率の内容や計算方法、返済負担率に応じたおすすめ金利タイプについて解説します。

目次

  1. 1.返済負担率とは
  2. 2.返済負担率の計算方法
  3. 3.住宅ローン審査の返済負担率基準
  4. 4.返済負担率から見るおすすめ金利タイプ
  5. 5.まとめ

1.返済負担率とは

返済負担率とは「年収に対する年間返済額の割合」のことです。

無理なく返済できる借入額の基準として使われます。

一般的に、返済負担率は35%以内が良いとされています。

返済負担率は住宅ローンの借入額や返済額のシミュレーションをしたり、審査をする際に使われます。

2.返済負担率の計算方法

返済負担率の計算方法は、以下の通りです。

・返済負担率=年間返済額÷年収×100

例えば、年収500万円で年間の住宅ローン返済額が96万円(月8万円)の場合の返済負担率は、次のようになります。

・96万円÷500万円×100=19.2%

年収400万円で年間返済額が120万円(月10万円)の場合は「120万円÷400万円×100=30%」となり、返済負担率は30%です。

返済負担率の計算で注意したいのが、住宅ローン以外に借り入れがある場合は、その返済額も含めて計算をすることです。

3.住宅ローン審査の返済負担率基準

返済負担率は、住宅ローン審査の基準の1つです。

住宅ローンの申込資格に「返済負担率が●●%以下」と明示している金融機関も少なくありません。

審査で設定されている返済負担率の基準は、住宅金融支援機構のフラット35民間住宅ローンで、次のように異なります。

●住宅金融支援機構フラット35
・年収400万円未満:返済負担率30%以下
・年収400万円以上:返済負担率35%以下

●民間住宅ローン
・年収100万円以上300万円未満:返済負担率20%以下
・年収300万円以上450万円未満:返済負担率30%以下
・年収450万円以上600万円未満:返済負担率35%以下
・年収600万円以上:返済負担率40%以下
※金融機関により異なる場合があります。

年収300万円の人がフラット35を利用する場合、返済負担率は30%以下なので、年間返済額を90万円以下(300万円×30%)に抑える必要があります。

年間返済額90万円は、1ヶ月あたり7.5万円です。

もし、月の返済額が8万円で年間返済額が96万円になると返済負担率は32%なので、審査に落ちてしまいます。

また、月の返済額が6万円でも車のローンが月1.5万円ある場合は、年間返済額が90万円になるため、返済負担率はギリギリです。

民間住宅ローンの返済負担率は金融機関によって異なり、返済負担率の基準が厳しめの場合もあれば、緩いケースもあります。

4.返済負担率から見るおすすめ金利タイプ

返済負担率をベースにして金利タイプを決めることもできます。

●返済負担率が20%〜30%前後の場合
「全期間固定金利型」または「固定金利期間選択型」がおすすめです。

全期間固定金利型は借入期間中の金利が一定で、固定金利期間選択型は5年や10年など一定期間金利が固定されるのが特徴です。

どちらの金利タイプも金利上昇の影響を受けづらいため、これ以上返済負担率が増えるのを回避しやすくなります。

また、毎月の返済額が一定なので返済計画を立てやすいのもポイントです。

完済までの金利を固定したい人は全期間固定金利型、教育費がかかる期間など一定期間のみ金利を固定したい人は固定金利期間選択型がいいでしょう。

●返済負担率が10%〜20%前後の場合
返済負担率が比較的低い人は、変動金利型がおすすめです。

変動金利型は年2回金利の見直しがあり、5年ごとに返済額が変わります。

しかし、全期間固定金利型や固定金利期間選択型よりも当初の金利設定が低いのが特徴です。

そのため、目先の毎月返済額を安く抑えることができます。

金利上昇リスクはありますが、元の返済負担率が低いため、多少金利が上がっても余裕はあります。

積極的に繰上返済をしたい人に特におすすめです。

このように、返済負担率が高い場合は固定金利、返済負担率が低い場合は変動金利を選ぶのも、金利タイプを決める1つの方法です。

5.まとめ

ここでは、返済負担率の内容や計算方法、返済負担率に応じたおすすめ金利タイプについて解説しました。

返済負担率は「ローンを借りすぎていないか?」を知るために役立つ基準であり、審査で重視されるポイントです。

住宅ローン以外に教育費や車のローン、老後資金など、様々な費用がかかりますので、返済負担率はなるべく余裕があった方が安心です。

そして、住宅購入の前に無理なく返せるマイホーム予算を考えましょう。

監修:ファイナンシャルプランナー(FP) 高橋成壽

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