住宅購入で受けられる公的支援制度～税金控除と給付金
今回は住宅を購入したことにより、国から貰える援助制度について代表的なものを説明します。
各制度には幾つかの条件がありますので充分理解して申請をしましょう。
１ 両親からの援助を学ぶ
身近な資金援助として両親からの援助があります。
もちろん、親子関係でも金銭の贈与を受けると収入になりますので税金が掛かります。
しかしながら用途が住宅を取得した場合、税金が控除されます。
正しい制度名は「住宅取得等資金援助の特例」と言います。
この制度を利用すると両親からの援助は最大1500万円まで非課税となります。
来年春以降は援助金額が段階的に下がるので注意が必要です。
２ 住宅ローン控除
正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅を購入した多くの方が申請するポピュラーな制度です。
制度の内容は、住宅ローンを組んで住宅を購入した人に対して住宅ローン残高の1%相当額を控除するというものです。
来年末までに新居に入居した方であれば、控除期間は13年間も受けられます。
注意点として本申請書は、1年目の確定申告後にまとめて税務署から送付されます。
これを毎年1枚ずつ使って申請することになりますので、書類は紛失しないように保管してください。
３ すまい給付金を学ぶ
この制度は消費税が10%に上がったことにより、住宅取得者への負担を軽減する目的で作られた制度です。
給付金は年収によりますが、最大50万円を現金で貰えます。
ただし、年収の上限が775万円を越えると対象外となります。
この制度は住宅ローンをしている人が前提です。
ただし、50歳以上で年収650万円以下の方であれば、住宅ローンが無くとも申請可能です。
４ まとめ
今回は住宅援助制度に絞って説明しました。
少しの知識と僅かな書類を書くだけで国から多くの援助を受けることができます。
住宅を購入の際は、国税庁のサイトを覗いて申請してみましょう。
監修：ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） 高橋成壽
