そのため「税制優遇が充実している内にマイホームを購入したい」と考える方は多いです。

ここでは、マイホーム購入前に押さえておきたい、お得な税制優遇について解説します。

住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1%を10年間所得税から控除できる優遇措置です。

例えば、年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合は、1%の40万円を上限として所得税から控除できます。所得税で控除しきれない分は、住民税からも一部控除が可能です。

「床面積50㎡以上」「住宅ローン返済期間が10年以上」などの要件をクリアしていれば、住宅ローン減税を受けることができます。入居した翌年に確定申告で申請をすれば、2年目以降は勤務先の年末調整で適用されます。

2020年12月31日までに入居する場合は、控除期間が13年間に延長される特例措置があるのですが、新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要減の対応として特例延長が検討されています（2020年10月時点）。

すまい給付金

すまい給付金は、増税による負担を軽減することを目的として導入された制度です。収入が一定以下の方を対象とし、最大50万円が給付されます。

また「床面積50㎡以上」「第三者機関の検査を受けている」などの要件をクリアして、2018年4月〜2021年12月までに引渡し・入居を完了させる必要があります。

対象住宅に入居後、給付申請書と必要書類を事務局へ提出することで申請できます。

まとめ

現在、住宅ローン減税など様々な税制優遇措置を活用できます。これらの優遇措置を利用すれば、そうでない場合と比べて100万円以上家計負担を軽減可能です。

ただし、ほとんどの優遇措置が2021年または2022年で終了予定となりますので、早めの決断が必要です。

また、住宅購入の前に無理なく返せるマイホーム予算を考えるようにしましょう。